電子商取引とヤフオク

電子商取引とヤフオク

ヤフオクはもう説明不要ですよね?Yahoo!JAPANが提供するインターネットオークションサービスです。ヤフオクはYahoo!JAPAN IDを取得したのち、オークションサービスのユーザー登録および電子メールアドレスの確認手続き(ここまでは無料)をすると、出品者への質問、違反商品の申告、ウォッチリストへの追加と、特定カテゴリをのぞく4,999円以下での入札が出来ます。2007年8月7日16時以降(無料キャンペーンの終了後)、Yahoo! JAPAN ID取得とオークションユーザー登録の手続きが済んでいれば、出品は不可かつ入札金額が5,000円未満の制限つきでオークションに参加できるように改正されています(プレミアム会員登録が済んでいれば入札の制限が無くなり、かつ出品が可能になる)。本人確認(住所の確認、日本国内で1年間に2回までは無料、佐川急便が代行・身分証明書のうち、運転免許証・健康保険証・パスポート・年金手帳および年金証書・外国人登録証明書のうち一つを提示)の手続きが必要です。これらが完了するとYahoo!オークションの出品ができるようになります。1998年9月14日、Yahoo!オークションは、米国向けにYahoo!のサービス拡張の一環として開始されました。他のネットオークションに比べて落札率が高いとされていう声も聞かれます。2005年6月の1日あたりの平均落札率は36%だそうです。米国向けYahoo!オークションのシェアは1パーセント以下に低下しているそうで、2007年6月16日に米国およびカナダでのYahoo!オークションを終了しました。また、同月には英国向け及びアイルランド向けのサービスも終了しています。

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日本でのヤフオクの始まり

1999年9月28日、日本向けのYahoo!オークションがYahoo!JAPANにより開始され、2008年12月13日には、出品されている総商品数は2000万件を超え、他のインターネットオークションサービスを大きく引き離しています。日本ではYahoo!JAPANの利用者が多く、出品者・入札者双方が集まりやすいようです。ちなみにYahoo!プレミアムの会費は2010年10月時点では月額399円となっています。

ヤフオク概要

Yahoo!プレミアム会員登録(有料)(落札手数料などの支払い。クレジットカード又は指定銀行(ジャパンネット銀行・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・楽天銀行))をすると、5,000円以上での入札、特定カテゴリでの入札と、値下げ交渉が出来ます。

取引上の問題への対応

Yahoo!JAPANの査定をクリアしたオークションストアであっても、それだけで信頼できるとは限りません。例えば、2006年12月にはオークションストアとして出品していた家電ドットコムが約1,700人の落札者に商品を発送しないという問題が起きました。Yahoo!JAPANは、被害額の補償に80%かつ50万円以下という制限を設けていますが、この件では例外的に全額を補償しました。違法または法的にグレーゾーンにある商品に対し、暗号や隠語、伏字などで商品名を隠蔽し、または出品者と直接連絡できるようメールアドレスやURL、携帯電話の番号などを記載して出品し、取引されています。ただし、違法な出品物はYahoo!JAPANが発見し次第削除されます。また、申告のシステムなども設けられていますが、完全に対応できていないのが現状です。

ヤフオクの発送法法

  • 郵便
  • メール便
  • Yahoo!ゆうパック
  • 宅配便
  • 手渡しなど

ヤフオクの支払い法法

ヤフオクの支払い方法は、出品者が出品時に設定することができ、落札後に出品者と落札者との間で決定されますが、主に以下の何らかの方法が選択されます(ただし、オークションストアでの出品や、一部の取引は異なる場合があります)。なお、オークションストアの場合には、別途消費税を徴収することも認められています(消費税を含めた総額表示は義務づけられていないため、別途加算する必要があります)。

  • 出品者が指定する金融機関への振込(都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など)
  • Yahoo!かんたん決済
  • 代金引換
  • 切手や商品券

過大な免責

ヤフオクはオークション利用料や出品料、落札システム手数料などを徴収しているにもかかわらず、「サービス利用によって起こる結果についてはユーザーの自己責任」という逃げ道を作ることで不当に責任逃れをしているという批判があります。すなわち、対価と広告収入でサービスを維持管理する者としての法的責任から、自ら過大な免責をつけて不当に逃れているということです。これについては集団訴訟においても原告団側から問題点として指摘されています。なお、Yahoo!JAPAN側のガイドラインで「利用者間の取引の『きっかけ』を提供するに過ぎない」と明記されている、と反論しています。すなわち利用に当たって発生した結果についてはユーザーの自己責任であることを利用者は予め了解しているという主張です。

盗品問題

盗品またはその疑いのある商品がYahoo!オークションで売買されているという指摘があります。例えば、農産物の盗難事件が多発した際には、Yahoo!オークションと農産物盗難事件とに関連があるのではないかという記事が経済雑誌『実業界』2003年12月号に掲載されました。

転売問題

コンサートやスポーツなどの各種イベントにおいては、開催者はチケットの出品や転売を禁止している場合が多いのですが、これらの注意に従わず出品されるケースが多く、出品が取り消されないまま落札されるケースも多くあります。これはチケットそのものの単純な所持や、本来の目的に則した使用自体は法律で禁止されていないためです。なお、過去には、2002年・2006年に開催されたFIFAワールドカップのチケットの出品が全面的に禁止され、Yahoo!オークションも全面的に協力したことがあります。

電子商取引とECサイト

自社の商品(広義では他社の商品)やサービスを、インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトのことをECサイト(イーシーサイト)といいます。ECとは"electronic commerce"(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。

ECサイトの利点

  • ブランド戦略などのマーケティング戦略が容易にできる。
  • 自社の商品やサービスを売るので販売元が明確で認知、信頼されやすい。
  • ある程度自由にサービスや商品を提供できる。

ECサイトの欠点

  • 他店と価格の比較がしやすいため、価格競争が発生しやすい。
  • Webサイト構築、維持のための設備投資がかかる。
  • 商品、サービスの種類の面で電子商店街に劣る。
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