電子商取引とセブン

電子商取引とセブンネットショッピング

セブンネットショッピングは、リアル店舗では強者ですが、ネット通販では弱者といえるかもしれません。ネット通販には楽天、Amazonという強者がいます。品揃え、価格、そして使い勝手が重視されるネット通販は専業大手の厚い壁を突破できずにいるのです。

買い物はネットで

セブンネットショッピング沿革

  • 1999年8月24日:ソフトバンク、セブン-イレブン・ジャパン、トーハン、ヤフーの合弁会社としてイー・ショッピング・ブックス株式会社を設立。同年11月24日に、書籍のネットショッピングサイト「esbooks」としてスタートしました。その後、2001年12月5日にヤフーの子会社となりました。
  • 2004年12月15日:CDやDVDの販売まで取扱サービス拡大して、サービスの名称を「セブンアンドワイ」(7&Y)としました。その後、2005年1月5日には、運営会社の社名もイー・ショッピング・ブックス株式会社からセブンアンドワイ株式会社に変更。
  • 2006年2月14日:セブン-イレブン・ジャパンの出資比率を引き上げ、ヤフーの子会社からセブン-イレブン・ジャパンの子会社となり、セブン&アイ・ホールディングスのグループに加わりました。
  • 2008年7月11日:セブン&アイ・ホールディングスが、IT関連事業の統括を目的として、セブン&アイ・ネットメディアを設立。同年9月1日に、セブン-イレブン・ジャパンが所有する株式をセブン&アイ・ネットメディアに譲渡し、セブン&アイ・ネットメディアの子会社となりました。
  • 2009年12月7日:セブンアンドワイ株式会社から株式会社セブンネットショッピングに再び商号変更。翌12月8日に、サービス(サイト)の名称を、セブンアンドワイから「セブンネットショッピング」にしたうえで、「イトーヨーカドーネット通販」などセブン&アイ・ホールディングスのグループ各社が運営していたネットショッピングサイトを統合。グループとして構想する流通クラウドポータルの足がかりとする計画です。

セブンネットショッピングの利点と特徴

  • 事前にポイント利用登録を行うことにより、nanacoポイントを貯める事が出来ます。ただし、ポイントの付与は税抜きの合計金額に対してではなく、1商品ごとの税抜き金額に対して付与されます。
  • ほぼ例外なく、DVDには割引(最大70%)があります。
  • Yahoo!ショッピングに出店していて、Yahoo!JAPAN IDが使えます。Yahoo!ショッピングに出店しているサイトではYahoo!ポイントが購入金額に応じて付与されます。
  • 本・CD・DVDが、セブン-イレブン店頭受け取りで送料無料になります。ちなみにセブン-イレブン店頭受け取りの場合値段に関係なく送料無料です。また、宅配においても、1,500円以上の注文で送料無料になります(分割配送でも無料)。
  • 店頭受け取りの場合、支払いに現金かnanacoが選択できます。
  • 「DVD」のカテゴリには、ニンテンドーDSやWiiの本体やゲームソフトも含まれています。
  • 雑誌の定期購読の申し込みができます。
  • 注文後60分以内であればキャンセルが可能。
  • みんなの書店では登録をしている人が店を出し、商品を紹介することで順位を競うことができます。

セブン&アイ・ホールディングス

セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社であるセブン&アイ・ホールディングスについてまとめました。

沿革

  • 2005年(平成17年)9月1日: 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。
  • 2005年(平成17年)9月2日:日経平均株価の構成銘柄として採用される。
  • 2005年(平成17年)12月26日:そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイHLDGS.に傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表し、百貨店事業に進出。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となった。
  • 2006年(平成18年)1月31日:野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店の親会社)を子会社化(65.45%)。
  • 2006年(平成18年)3月1日:会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。
  • 2006年(平成18年)6月1日:株式交換により株式会社ミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店の親会社)を完全子会社化。
  • 2006年(平成18年)9月1日:株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。
  • 2007年(平成19年)1月10日:外食事業を行うデニーズジャパン・ファミール・ヨーク物産の統合を目的として、株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。
  • 2007年(平成19年)4月23日:独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行・事業開始(ジェーシービーと共同開発中)。2006年(平成18年)5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカ堂・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。
  • 2007年(平成19年)5月23日:プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等、傘下4社にて取扱。
  • 2008年(平成20年)8月5日:アインファーマシーズと資本業務提携しイトーヨーカドー等ショッピングセンター内にドラッグストアを出店する方針。
  • 2009年(平成21年)8月1日:傘下の株式会社そごうが、株式会社ミレニアムリテイリングと株式会社西武百貨店を吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更して、直接の完全子会社となる。
  • 2009年(平成21年)9月1日:株式会社そごう・西武が、株式会社ロビンソン百貨店を吸収。セブン&アイ系百貨店(そごう・西武・ロビンソン)が一社に統合された。

セブン&アイ・ネットメディア

セブン&アイ・ネットメディアは、日本最大のコンビニエンスストア・チェーンのセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパーのイトーヨーカ堂、そごうと西武百貨店を運営するそごう・西武、東北地方などを中心に展開するスーパーのヨークベニマルなどを中心とする日本の企業グループです。株式会社セブン&アイ・ホールディングス100%出資の子会社で、同グループにおけるIT関連事業を統括する目的で設立されました。

沿革

  • 2008年:7月11日 - 株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社として、株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。
  • 2009年:1月15日 - 70%の出資で、子会社の株式会社セブンカルチャーネットワークを設立。
  • 2009年:3月24日 - 日本電気株式会社と合弁会社・株式会社セブンインターネットラボを設立(直接50%・間接10%出資)。
  • 2009年:12月18日 - セブン&アイグループの資本・業務提携に基づき、株式会社ぴあの第三者割当増資の一部を引き受け。

関連会社

  • 株式会社セブンネットショッピング(旧セブンアンドワイ株式会社) - 50.8%出資子会社。ネット通販事業。
  • 株式会社セブンドリーム・ドットコム(セブン-イレブンネット) - 68%出資子会社。ネットサポートの運営サポート等。
  • 株式会社セブンインターネットラボ - 直接50%・間接10%出資。流通業におけるITの研究・開発
  • 株式会社セブンカルチャーネットワーク - 70%出資。カルチャーセンター事業と旅行販売事業
  • 株式会社日テレ7 - 直接15%・間接5%出資(グループで35%出資)のインターネット通販会社。日本テレビ放送網の51%出資子会社。
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